株式会社ワン・パブリッシング（以下、ワンパブ）は、さまざまな企業のSDGsへの取り組みを取材し、その活動を紹介しています。9回目は、全国63万戸以上の賃貸物件「D-ROOM」を管理・運営する大和リビング株式会社です。当社とは、あたらしいライフスタイルをサポートするウェブマガジン『@Living（アットリビング）』の運営を通じて関係を築いて参りました。

自分の住まいは、1日の中でも安らぎとくつろぎの時間を与えてくれるもの。大切な毎日を安心・安全・快適に過ごすために、大和リビング様が地球環境を守るためにできることはあるのでしょうか？ 今回は、大和リビング株式会社 事業本部 業務改革部 業務管理グループ長である中武裕子さんと、同部主任である親松勇太さんに、現在取り組んでいるSDGs活動についてお伺いします。

＜プロフィール＞
大和リビング株式会社　事業本部　業務改革部　業務管理グループ長　中武 裕子
キャリア採用で本社 情報システム部に配属となり、新システムの立ち上げを司る。その後は神奈川支店・東京支店にて入居者様及びオーナー様の契約書管理全般に従事。2019年東京支店の業務責任者を務め、2022年4月より本社 業務改革部 業務管理グループ長として社内の業務改善、効率化を進める。2023年4月よりZEH-Mも担当する。

大和リビング株式会社　事業本部　業務改革部　業務管理グループ　主任　親松 勇太
1997年4月に大和ハウス工業（株）入社、埼玉・群馬・栃木（両毛）・福島・神奈川・三重で集合住宅営業に従事。2020年7月、大和リビング（株）に転籍となり、本社 賃貸事業推進部 事業支援グループに配属。2021年4月よりZEH-Mを担当する。2023年4月、業務改革部 業務管理グループに異動後も引き続きZEH-Mを推進している。

－まずはじめに、御社の事業概要について教えてください。

中武「当社は、大和ハウス工業株式会社が100％出資する賃貸住宅管理会社として1989年に設立されました。現在は、全国138拠点 (※1) の営業所と63万戸以上の賃貸住宅・マンションを管理 する賃貸事業が主な事業です。それ以外にも、通信販売事業、ホテル事業など国内外で住居に関わる幅広い事業を展開しています」

(※1) 2023年4月時点

－63万戸以上とはすごい数ですね。「D-ROOM」の特徴はどのようなものでしょうか？

親松「D-ROOMは賃貸セキュリティマンションとしてご存知の方も多いかもしれません。女性専用や防犯カメラ付きなどセキュリティ面が強化されたマンションは、いまや当たり前になっていますが、賃貸物件でセキュリティを謳ったのは当社が初。打ち出した当初は『賃貸でセキュリティ？ いらないでしょ』と言われたこともありました 。とはいえ、D-ROOMは全国展開しているサービスなので、何かに特化しているというよりも、幅広いニーズに対応できるのが特徴です。一人暮らし、ファミリー世帯、ペット飼養対応など、色々なユーザーの需要を把握しつつ、管理運営を行っているのが特色だと思います」

－時代のニーズでいえば、コロナ禍で大きく住居に関する価値観が変化しましたよね。物件選びへの影響も大きかったのではないでしょうか？

中武「そうですね。今までは、狭くてもいいから都心で会社から近い場所に住みたがる人が多かったのですが、コロナ禍で通勤が減ってリモートワークが増え、多少勤務先から遠くても、広くて部屋数が多い物件へのニーズが高まりました。東京近郊でいえば、都心の物件から多摩地区や相模原など郊外への住み替えが多くなった印象です 。同じ家賃を払うなら、落ち着いた環境で仕事もプライベートもゆとりを持ちたいと考える人が増えたのだと思います」

親松「あとは在宅ワークのニーズが急増したので、引っ越し先のネット環境は重視されるようになりました。ネット環境が整っていない、引っ越したその日からネットが使えない、といった賃貸物件は選択肢に入らないと言ってもいいほど。賃貸物件に求める価値や条件が大きく変化した時期だったと思います」

－さて本題ですが、ここ数年社会的にSDGsを始めとした環境活動へのニーズも拡大しています。「住居」に関わるSDGsには、どんなものがあるのでしょうか？

親松「“ZEHマンション ”をご存知でしょうか？ ZEHとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略で、断熱性能が高い設備を備えた省エネ構造により、太陽光発電などでエネルギーを生み出す創エネを満たしているマンションを指します。自らのマンションでエネルギーを生み出すので、家計にもやさしいですし、地球に優しい再生可能エネルギーで暮らすことができる。結果的に、ユーザーの満足度UPにもつながるわけです」

ZEHは、初めて聞きました。賃貸物件でも太陽光パネルの設置や高断熱性能な省エネ構造マンションがあるんですね！

中武「まだまだこれからではありますが、当社でも少しずつ戸数を増やしている段階です。そのメリットとしては、再生可能エネルギーで暮らせば電気を買わずに済む、ということが挙げられます。光熱費の節約になりますし、災害時などもエネルギーを自宅で作れるのは大きいですよね。また高い断熱性能によって、夏は涼しく、冬は暖かく、快適に暮らせます。 これは、炊飯ジャーや湯沸かしポットを想像いただけるといいと思います。無駄な電力を使わずに暮らすことは、二酸化炭素排出量の削減にもつながります。要は、住む人にとって快適な暮らしを求めていくと、それが自然とSDGsにもつながっていく、ということ。暮らし方のひとつとして、ZEHマンションを選択する人が増えていくだろうと期待しています」

－日々の暮らしが地球環境の改善につながるとは、素敵ですね。御社独自の取り組みはあるのでしょうか？

親松「大和リビングでは、『IoT D-ROOM』にも力を入れています。これはスマートフォンアプリで、ご家庭内の家電ごとに電気の使用量を確認できるサービスです。冷蔵庫、テレビ、エアコンなどアプリと連携している家電ごとに電気料金を把握することができます。一般的には、トータルの電気代しか把握できないのでどこを節電すべきかわからないですが、『IoT D-ROOM』なら、細かく電力量を「見える化」できるため、「今月はエアコンの設定温度を変えてみよう」「テレビをこまめに消すと節約できるな」など行動が変わってきます。今後はZEHマンションとも組み合わせ、入居者様が日々暮らしていく中で、省エネや環境に配慮した取り組みができるようにしていきたいです」

中武「すでにZEHマンションに住んでいる方には、光熱費が抑えられた、安心して暮らせる、とご好評いただいています。しかし同時に、棟数が少ない、家賃が割高、ZEHという言葉が浸透していないなどの理由から物件探しをする際の選択肢になかなか入ってこないという課題もあります。大手賃貸検索サイトでも、検索条件に「ZEHマンション」は含まれていません。家賃だけでみると高いと思われますが、年間の光熱費と組み合わせて考えるとZEHマンションの方がお得になる場合もあるんです。私たちとしても多くの方に魅力を知っていただけるよう、お伝えしていかなければと考えています」

－とても魅力的だと感じるのですが、物件を建てるオーナー様の理解なしではZEH（ゼッチ）マンションや『IoT D-ROOM』は増やせないですよね。オーナー様との連携で意識されていることはありますか？

中武「まだZEHマンションの認知度が低い段階なので、まずは知っていただくことを意識しています」
親松「入居者となる若い世代の人たちは、教育の中でSDGsや環境問題について学んでいるためZEHマンションの魅力は理解してもらいやすいんです。しかし、一般的に50代以上が多いオーナー様世代は生まれてからSDGsと向き合う時間が少なかったため、何から取り組むべきか悩む方が多くいらっしゃいます。土地を所有されているからこそできる社会貢献、地域貢献のひとつとしてZEHマンションを設置する意味から丁寧にご説明しています」
中武「当たり前のことではありますが、土地を持っている方しか住居を建てられません。当社とお付き合いのあるオーナー様は、地域貢献したいと考える方がたくさんいらっしゃいます。どのように土地を活用したいのか、どのように貢献していきたいのか、時代のニーズもお伝えしながらオーナー様のご要望も叶えてさしあげることが私たちの役目だと感じます」

－まさに「三方良し」な経営なんですね。社員のみなさんが日頃からSDGsに取り組んでいることはありますか？

中武「2026年度までに約350台のリース社用車をすべてEV化しようと取り組んでいます。すでに36の事業所で充電設備の導入が完了し、再生可能エネルギーで走るEVへと切り替えました。12年前からは、『ライトダウンデー』といって、社内の電気を消して早く帰宅する取り組みも行っています。きっかけは東日本大震災でしたが、現在も継続していることのひとつです。」

親松「他にも数年前から、文具類はエコ製品を購入するなど会社の方針も変わりました。小さなことですが、全国の事業所でコツコツと取り組みを重ねていけば後に大きなインパクトになりますからね」

－最後になりますが、今後の目標を教えてください。

中武「大和リビングがハブとなって暮らし方や住まい方をもっと豊かにできるといいですよね。これはあくまで私個人の願望なのですが、いつかは地方でのんびり過ごしたいと考えていまして、地方でもそういう環境が整えば、もっとみんな暮らしやすくなると思うんです。 例えばですが、EV自動車の充電スタンドが全国のD-ROOM物件には必ず設置されていて、太陽光パネルの電力で誰もが充電できて、気軽にEV自動車を使えるようになったら、移動の手間やコストを大きく減らせます。そうなると人々の暮らし方も変わってくると思うんです。すごく大きな話になりますが、賃貸物件の管理を通じてSDGsの実現と地域創生にもなる取り組みができたら、今よりもっと社会の役にたてるだろうと考えています」
親松「設立から30年以上が経ち、当社は阪神・淡路大震災や東日本大震災なども経験しました。日本に住み続けるためには、地震などの自然災害にも気を配る必要があります。震災で大きな被害を受けなかった築30年以上のマンションもありますが、今後、建て替えをする時が必ずやってきます。その時にZEHマンションに建て替えるのか、別の土地活用を考えるのか、マンション再生への取り組みは転換点を迎えるでしょう。安心・安全な住まいを建てることはもちろんのこと、今後の災害や人口減少、SDGsなどさまざまな課題がある中で、管理会社としてどう向き合っていくかしっかり考えていきたいと思います」

－賃貸物件を選ぶ私たちも「どんな住まいにしたいか」と、賃料や立地だけでなくSDGsな視点から意識することが大切かもしれませんね。

中武「入居者様が意識しなくても、当たり前になっていることが理想ですね。時代の変化に応じて私たちが課題解決できる仕組みを作っていくことが第一です。高齢化や都市への人口集中、自然災害など住まいに関わる課題は山積み。しかしピンチをチャンスとして捉え、どうしたら企業として社会に貢献できるかを考えていくことが、課題解決につながると信じています」